関電、家庭向け１２％値上げ申請へ　九電は８．５％前後

　関西電力と九州電力が来年４月から実施を目指す家庭向けの電気料金の値上げで、関電は上げ幅を平均１２％程度、九電は同８．５％程度とする方向で調整していることがわかった。２社は週明けに相次いで国に認可申請するが、国の審査次第で上げ幅が圧縮される可能性もある。

　家庭向けの電気料金は基本料金と、使った量に応じて決まる従量料金からなり、今回の値上げでは従量料金をそれぞれ見直す。認可が不要な企業向けの料金も値上げする方針で、関電は平均２０％前後、九電は同１５％前後で値上げ交渉を進める見通しだ。２社は申請と同時に、人件費などの経費削減策についても発表する。

　ただ、値上げが申請通りの幅で認められるかは不透明だ。９月から家庭向けを値上げした東電は、１０．２８％の申請に対し８．４６％に圧縮され、人件費も更なる削減が求められた。

　こうした値上げとともに、関電は年５千億〜６千億円の収入不足を埋めるため、稼働中の大飯原発３、４号機（福井県おおい町）以外に、高浜原発３、４号機（同県高浜町）の再稼働を盛り込んだ事業計画を国に提出する。値上げで２千億円強、再稼働で１７００億円程度の収支改善効果を見込んでいる。高浜３、４号機はストレステストの１次評価の審査を終えているが、国の原子力規制委員会は来年夏までに新たな安全基準を作り、再稼働の是非を判断する方針で、再稼働の行方も不透明だ。