中小企業向け融資、前年比３倍ペース　日本公庫

　資金繰りに苦しむ中小企業に、日本政策金融公庫が低利で融資する「セーフティネット貸付」の新規融資額が、リーマン・ショックから１年たった今でも、前年の３倍という高水準で推移している。景気は持ち直しの動きを見せているが、大企業に比べ、中小企業の資金繰りは依然厳しい状況にあることが浮かんだ。

　セーフティネット貸付の利用額は、昨秋の金融危機を受けて急増。ピークの４月には、新規融資額が前年同月の約６倍にあたる５４７７億円に達した。政府が中小企業対策として金利を基準値から最大０．４％幅引き下げたことも、利用を後押しした。

　政府が事実上の「景気底打ち」を宣言した６月以降も、新規融資額は前年同月の３倍前後で推移。１０月は同２．９８倍の４２２３億円だった。

　セーフティネット貸付の制度は、不況で売上高が減った企業などが対象。政府系金融機関の日本公庫が、民間銀行に代わって中小企業の資金繰りを支えているかたちだ。

　日本銀行の９月の企業短期経済観測調査（短観）でも、資金繰りの状況を示す指数は大企業がプラス６ポイントだったのに対し、中小企業はマイナス１８ポイントと差は大きい。日本公庫は「中小企業は資金繰りがもともときついだけに、まだまだ厳しい。特に町の商店や飲食店などの零細企業は苦しい状況だ」としている。