関電、来春の値上げ申請　家庭向け平均１１．８８％

　【津阪直樹】関西電力は２６日、家庭や商店などの電気料金について、２０１３年４月から平均１１．８８％値上げする計画を経済産業省資源エネルギー庁に申請した。同時に、国の認可が不要な企業向けの料金も平均で１９．２３％値上げする方針を発表する。家庭向けの値上げ幅は、国の審査次第で圧縮される可能性がある。

　来春からの値上げが認められれば、第２次石油危機後の１９８０年以来３３年ぶりとなる。東京電力福島第一原発の事故以降、電力会社の料金値上げの申請は東電に次いで２例目。

　家庭向けの電気料金は基本料金と、使った量に応じて決まる従量料金からなり、今回の値上げは従量料金を見直す。

　東日本大震災の発生前、関電は発電量の４５％を原発が占めていた。関電の原発は震災後、定期検査などを機に相次いで停止し、一時は全１１基が止まった。代わりに動かした火力発電の燃料費がかさみ経営が急速に悪化。１２年９月中間決算で過去最悪の１１６７億円にのぼる純損益の赤字を計上し、１３年度にも債務超過になる可能性があった。