物価目標「１％」巡り紛糾　１０月末の日銀政策決定会合

　日本銀行は２６日、１０月３０日の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。会合では２０１２〜１４年度までの「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」をまとめたが、目標の物価上昇率「１％」の達成時期や目標のあり方について、政策委員（総裁、副総裁２人、審議委員６人の計９人）の一部から反対が出て議論が紛糾したことがわかった。

　議事要旨によると、反対の提案をしたのは民間エコノミスト出身の佐藤健裕（たけひろ）審議委員。政策委員の多くは１４年度の物価上昇率について、「０．８％」にとどまるが、海外経済の回復などで「１％に着実に近づいていく」と表現すべきだとの見方を示したが、佐藤氏は自らの物価見通しはより慎重だとして「徐々に緩やかな上昇に転じていく」との表現にとどめるべきだと主張。やはり民間エコノミスト出身の木内登英（たかひで）審議委員も同調したが、２対７の反対多数で否決された。

　「１％」に向けた日銀の政策姿勢についても意見が対立。佐藤氏は「物価上昇率１％を目指して、それが見通せるまで強力に金融緩和を推進する」とのこれまでの目標を、「１％を安定的に達成するまで」と一部変更すべきだと主張。木内氏も同調したが、やはり２対７の反対多数で否決された。