九州電力も値上げ申請　家庭向けは８．５１％

　【渡辺淳基、土屋亮】九州電力は２７日午後、家庭向けの電気料金を２０１３年４月から平均で８．５１％値上げする料金改定案を、経済産業省に申請した。国の認可が必要となるため、追加の合理化策を求められたり、実際の値上げ幅は圧縮されたりする可能性がある。九電は同日、認可がいらない企業向けも、来年４月から平均１４．２２％引き上げる方針をあわせて発表した。

　電力料金値上げの申請は東京電力福島第一原発の事故以降、今年５月の東電、１１月２６日に申請した関西電力に続き、３社目になる。値上げが認められれば、第２次石油危機後の１９８０年以来、３３年ぶりとなる。１３年３月期の年間配当の無配も公表する。

　九電は発電量の約４割を原発に頼っていたが、昨年１２月にすべて停止。代わりに動かす火力発電の燃料費がかさみ、２０１２年９月中間決算は、過去最悪の１４９５億円の純損失を計上した。人件費の削減や資産売却などの一層の合理化策をとっても、燃料費増加分はまかないきれないとして、価格に転嫁する。