雇用保険料率、１．０％で据え置き　２０１３年度

　厚生労働相の諮問機関、労働政策審議会の雇用保険部会は２７日、失業手当にあてる２０１３年度の雇用保険料率を現在と同じ１．０％とすることで合意した。労使がそれぞれ賃金総額の０．５％分ずつ負担する。今後、労政審の審議をへて、厚労相が告示する。

　雇用保険料率は原則１．４％だが、雇用保険の財政状況に応じて１．０％まで引き下げられる。現在は積立金の残高が５兆円を超えているため、下限に据え置く。

　事業主のみが払う、労働者の能力開発や失業予防などの雇用保険２事業の保険料率も、０．３５％のままにする。