景況感、全１１地域で引き下げ　リーマン後以来　内閣府

　内閣府は２８日、全国１１地域の地域経済動向を発表した。すべての地域で、景況感が前回（８月）よりも悪くなったと判断した。特に、東海は「悪化しつつある」と１１地域の中で最も景気が悪いとした。

　地域経済動向は年に４回発表しているが、全１１地域の景況判断がそろって引き下げられるのは、米リーマン・ショック後の２００９年２月以来。

　９月にエコカー補助金が打ち切られた影響で、個人消費に勢いがなくなったことが響いた。また、海外経済が悪くなったため、輸出が減速。それにつられて多くの地域で生産が減った。特に自動車産業があつまる東海では、エコカー補助金の終了と海外経済の減速の二つに見舞われ、影響が大きく出た。

　東北も、昨年５月以来の景況感の引き下げとなった。ただ、復興需要に支えられ、消費などの悪化は他地域と比べても緩やかだという。