中山製鋼所が私的整理へ　企業再生支援機構が主導

　新日鉄住金グループで鉄鋼中堅メーカーの中山製鋼所（大阪市）が私的整理での再建を目指す方針を固めたことが２９日、明らかになった。円高で採算が悪化し、２０１２年３月期には３期連続となる営業赤字を計上。自力での再建は困難と判断した。

　官民が出資する企業再生支援機構が主導する形で再建を目指す。１２月中にも再建策を取りまとめる見込み。再建策は、三菱東京ＵＦＪ銀行など主力行に約６００億円規模の債権放棄を求め、新日鉄住金が現在の倍となる２０％弱まで出資比率を引き上げることなどが柱となる見通しだ。

　約４０ある取引金融機関のうち、下位行の債権は支援機構が買い取るとみられる。中山製鋼所の取引先など、複数の企業がスポンサーにつく可能性もある。ただ、一部金融機関が債権放棄に難色を示しており、曲折もありそうだ。