電気値上げ「１０％は影響大」　日本電機工業会長

　日本電機工業会の大坪文雄会長（パナソニック会長）は２８日、値上げ申請が相次いでいる電力料金について「値上げは理解できるが、１０％も上がれば競争力に大きく影響する」と述べ、数％の小幅な値上げにとどめるべきだとの考えを示した。

　コスト増の背景に原発の稼働停止があるとしたうえで「安全を徹底的に検証した上で再稼働させることが必要だ。日本の産業をどうするのかという中長期的な視点で考える必要がある」と指摘した。

　また、９月に大規模な反日デモが起きた中国市場については「日本製品を置かない店は今もあるほか、入札に日本企業が参加できなかったり、受注がほぼ決まった案件を他国の企業に差し替えられたりするなど影響が大きい」と現状を分析。「簡単に状況が修正されるとは思えないが、日本企業が中国を諦めるということにはならない」とも述べた。