関電・九電の電気値上げ審査始まる

　関西電力と九州電力が申請した家庭向け電気料金の値上げが、適切かどうかを判断する経済産業省の「電気料金審査専門委員会」が２９日、開かれた。この日は最初の会合で、両社の社長が、値上げ幅の根拠や経営の合理化策を説明した。

　申請した値上げ幅は関電が平均１１．８８％、九電が８．５１％で、いずれも来年４月の実施を求めている。関電の八木誠社長は「燃料費が増えて、電力の安定供給に支障をおよぼしかねない」と説明。九電の瓜生道明社長は「苦渋の決断として申請した」と話した。値上げに伴い、正社員の年収を関電が平均１６％減らして６６４万円に、九電も２１％減らして６５０万円とする方針だ。

　これに対し、意見陳述人として出席した兵庫県の井戸敏三知事は「徹底的なコスト削減、身を切るような経営努力をしてほしい。（社員の年収も）さらなる削減を検討する余地がある」と注文をつけた。福岡県の小川洋知事は「燃料の共同調達など、経費節減に早期に取り組んで欲しい」と述べた。