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経済
火力発電システム分野での事業統合に基本合意したことを発表する日立製作所の中西宏明社長(左)と三菱重工業の大宮英明社長=29日午後、東京都千代田区、白井伸洋撮影
三菱重工業と日立製作所は29日、2014年春までに両社の火力発電事業を統合することを決めた。三菱重工が65%、日立が35%を出資して新会社を設立し、両社の事業を移す。事業の規模を拡大し、効率の良い火力発電所を新興国など海外に売り込む狙いだ。
29日夕に記者会見を開いて発表する。両社の火力発電事業の売上高を合算すると1兆円超となる。三菱は大型、日立は中小型の火力発電所に強みがあり、事業統合で海外展開を加速する。両社はすでに水力発電事業を統合しており、社会インフラ事業での協力関係をさらに強める。
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