日本とＥＵ、ＥＰＡ交渉開始へ　ＥＵの理事会で合意

　【福山崇、ブリュッセル＝野島淳】欧州連合（ＥＵ）は２９日の貿易相理事会で、日本との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を始めることで合意した。年明けにも日ＥＵ首脳協議を開いて交渉に入る見通しだ。締結までには数年かかるとみられるが、締結すれば、日本が大規模市場の先進国と結ぶ初めてのＥＰＡになる。

　日本にとって、ＥＵは中国や米国に次ぐ貿易相手国だ。現在、日本からＥＵに輸出する自動車には１０％、液晶テレビなど家電には１４％の関税がかかる。ＥＰＡを結ぶと、関税の撤廃や削減が期待できる。

　ＥＵは昨年７月に韓国と、ＥＰＡよりも自由化する分野を貿易や投資などに絞った自由貿易協定（ＦＴＡ）を発効した。関税引き下げの恩恵を受け、韓国の自動車メーカーが欧州での売り上げを急増させている。超円高のもとで輸出競争力が落ちている日本の産業界には、韓国企業との競争の面からもＥＵとのＥＰＡの早期交渉入りを望む声が強かった。