四国電、「社員議員」給与見直しへ

　四国電力の千葉昭社長は２９日、現役社員のまま地方議員になっている「社員議員」への給与について、「仕事をしていないのに賃金を払うのは不適切」と話し、見直しを検討する考えを示した。

　朝日新聞の調べでは、四電の社員議員は、伊方原発が立地する愛媛県伊方町をはじめ四国４県に計１０人いる。全員が四電から給与を受け、議会で勤務を休んでも月７日間までは有給となる「特例」も受けている。千葉社長は会見で、「世の中の基準に照らして適切かどうか改めて検討したい」と話した。