三越、早期退職に１５００人応募　正社員の５人に１人

　業績不振に陥っている大手百貨店、三越が募集していた早期退職支援制度に、正社員約６７００人の２２％にあたる約１５００人の応募があった。応募者は来年１月末までにいったん退職し、一部は契約社員として再雇用される。

　親会社の三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）が１日発表した。早期退職は１０月１６日〜１１月３０日に募集。対象年齢を従来の４０歳以上から３５歳以上に引き下げ、退職金も数百万円程度、上積みしている。

　三越は今年５月の池袋店（東京都豊島区）や鹿児島店、地方の小型店舗の閉店で収益改善を進めてきたが、同じグループの伊勢丹や競合他社に比べて人員の過剰感が強かった。来年４月に地方店を分社化する前に、人件費を抑制しようと一段のリストラを進めた形だ。三越伊勢丹ＨＤは「実際の退職者数や業績に与える影響は月内に改めて公表する」としている。

　昨秋の金融危機以降、早期退職を募集する企業が相次いでいる。パイオニア（３月末で正社員約３万２千人）では今年に入って３５００人が早期退職に応じたほか、三洋電機（３月末で正社員８万６千人）では１８００人が退職した。東京商工リサーチによると、今年１月から１８５社の上場企業が募集に踏み切り、退職者数は高水準という。