東京建物、過去最大の赤字７２０億円に　社長引責辞任へ

　大手不動産の東京建物（東京）は１２日、２０１１年１２月期の連結純損益の見通しを、６０億円の黒字から７２０億円の赤字に下方修正した。欧州危機などの影響で不動産市況が悪化し、東京・京橋などの大規模再開発の収益性が当初ほど見込めなくなったため、損失７８０億円を計上する。１９４９年の上場以来、最大の赤字で、畑中誠社長は引責辞任する。

　２００８年秋のリーマン・ショック以前に購入した開発用不動産や、不動産開発をしている特別目的会社（ＳＰＣ）への出資の価値の目減り分を損失として処理する。東京・京橋のほかＪＲ中央線・中野駅前、大阪・北ヤードなどの再開発の収益性を見直したという。

　畑中社長は来年１月から、当分の間、月額報酬を５０％カットし、２月の決算発表に合わせて辞任する。新社長には佐久間一副社長が昇格する。

　これまで、不動産会社は大型開発の際、資産や負債を膨らませないため、連結対象外のＳＰＣを使って事業展開をしてきた。ただ、企業会計基準の変更で、ＳＰＣは今後、連結決算の対象にすることが義務化される方向だ。不動産業界はＳＰＣが抱えた含み損で業績が悪化するおそれがある。