全水加工連と子会社、民事再生法を申請　不正取引が影響

　全国水産加工業協同組合連合会（全水加工連、東京）と、完全子会社の全水加工連販売（全水販売、同）が１９日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。申し立て代理人の弁護士によると、負債総額は合計で約１４７億円となる。

　全水加工連は、水産業協同組合法に基づく農林水産省所管の法人。水産加工業を営む中小企業など全国約３１００社を束ねる業界最大の団体で、原料供給などを通じて傘下の業者を支援してきた。

　両者は辛子明太子（めんたいこ）加工・販売大手の博多まるきた（福岡市）に原料のタラコを売っていたが、同社が２００８年１２月、民事再生法の適用を申請して多額の不良債権が発生し、業績が悪化していた。

　同社に対して未回収の売掛金があったのに、タラコを買い戻す循環取引による不正な資金支援をしていたことも発覚。０９年８月に農水省から業務改善命令を受けていた。全水加工連の前副会長が博多まるきたの会長を務めており、不正が続いていた。

　３月末時点の債務超過額は２者合計で約８５億円。この解消には法的整理が避けられないと判断した。