東電、事実上国有化へ　官民で２兆円支援

　政府は、東京電力を事実上国有化する方向で調整を始めた。事故を起こした福島第一原発の廃炉費用がかさみ、このままでは借金が資産を上回る「債務超過」になって、東電が経営破綻（はたん）するおそれがあるからだ。

　原発事故の賠償支払いを支援する原子力損害賠償支援機構が東電に新たに１兆円規模を出資する。東電は１２年３月期決算で純損益が５８００億円の赤字になる見通し。一方、赤字などを埋め合わせる資本金などの純資産は７千億円を予想する。このままでは廃炉費用などで１３年３月期も赤字になり債務超過に陥るため、政府は来年度にも出資に踏み切るとみられる。

　出資の規模をめぐっては、いまの東電の株式の時価総額は約４千億円のため、機構が経営上の大事なことを決める権利（経営権）をにぎる３分の２以上の株式を持つ。