東電、家庭用値上げ申請へ　企業向けは４月からの方針

　東京電力の西沢俊夫社長は２２日、工場やオフィスビルなどの企業向けの電気料金を来年４月から値上げする方針を発表した。家庭向け料金も、来年の早い時期に国へ値上げを申請する。福島第一原発の事故以降、火力発電の燃料費が経営を圧迫しており、年８千億円程度の燃料費増加分を値上げで吸収したいとしている。

　東電が企業や家庭向けに本格的な値上げに踏み切るのは１９８０年以来となる。西沢社長は記者会見で「燃料費が大幅に増えている。本当に申し訳なく思っているが、ご理解たまわりたい」と述べた。具体的な値上げ幅は、企業向けは来年１月に示すとした。

　企業の値上げの対象は、小さな商店などを除く契約電力５０キロワット以上の約２４万の事業所。２０１０年度の販売電力量は１７７８億キロワット時で、全体の６割を占める。標準的な値上げ幅を２割弱程度で検討している模様だ。電力の小売り事業が段階的に自由化された００年以降、事業所ごとの個別契約になっており、値上げに国の認可は不要だ。