金融円滑化法を１年間再延長へ　金融庁、円高など考慮

　金融庁は２６日、来年３月末で期限を迎える「中小企業金融円滑化法」を、１年間再延長する方針を固めた。東日本大震災や円高の影響で、中小零細企業の資金繰りが、なお厳しいと判断した。来年の通常国会に、同法の改正案を出す。

　同法は、借金返済が厳しい中小零細企業向けの融資や住宅ローンについて、金融機関に返済猶予などを促す内容。返済条件を変えるよう求められた場合に、応じた件数などの公表も義務づけている。リーマン・ショックの影響が残る２００９年１２月、当時の亀井静香金融相の肝いりでつくられ、今年３月末が期限だったが、延長されていた。

　金融庁は先週まで、各地の中小企業団体や金融機関から聞き取りを行った。施行から２年が過ぎ、何度も返済猶予を繰り返す企業が多いなど、弊害も指摘されている。ただ、「震災や円高の影響が残る中での打ち切りはリスクが高い」（金融庁幹部）との意見も強かった。