米の液晶カルテル和解　シャープなど４３０億円支払いへ

　コンピューターやテレビなどに使われる液晶パネルを巡り、国際的な価格カルテルを結んだとして米各州に訴えられていたシャープや韓国のサムスン電子など７社が、計５億５３００万ドル（約４３０億円）を支払うことで当局と和解した。和解金は米国の購入者らに支払われるという。

　各州の司法長官が２７日明らかにした。和解に応じたのはほかに日立製作所子会社の日立ディスプレイズ、台湾の奇美電子など。各社は１９９０年代から２００６年まで価格協定を結び、液晶パネルを組み込んだ商品を消費者に高い価格で売ったとして、日米欧韓の関係当局が０６年に一斉にカルテルの調査を始めていた。

　７社は和解金として５億３８００万ドルを支払うほか、１４００万ドルの罰金も払う。和解金のうち、３７００万ドルは各州政府や公的機関などに払われ、残りの約５億ドルは９９年１月〜０６年１２月に対象商品を買った米国の消費者に返金される。各州は返金方法を後日通知するとしている。価格カルテルを理由に消費者に購入代金の一部が直接返金されれば、珍しい事例となりそうだ。（ニューヨーク＝山川一基）