在韓米軍基地の燃料漏れ汚染、韓国政府がソウル市に地下水処理費用賠償の判決―中国報道

【新華社】　韓国ソウル中央地方法院（裁判所）は２６日、在韓米軍基地の燃料漏れによる汚染について、韓国中央政府がソウル市政府に対して損害賠償を行うよう言い渡した。 ソウル市政府は２００１年に竜山区にある在韓米軍基地からの燃料漏れで汚染された地下水の処理費用について、中央政府に２億６３９０万ウォン（約２２００万円）の賠償を求めてソウル中央地方法院に提訴した。 ２００１年、同在韓米軍基地の燃料漏れが明らかになり、これまでに少なくとも１万２０００平方メートルの土地と７００万リットル以上の地下水が汚染されている。ソウル市政府が中央政府を訴えるのはこれで３回目。ソウル市は０１〜１０年の汚染除去費用として、中央政府から２９億１０００万ウォン（約２億４７００万円）を受け取った。 ソウル中央地方法院の張峻鉉首席判事は２６日、「１１年の２回目の補償後も、ＪＰ−８というジェット燃料の漏出を含め、在韓米軍基地のタンクとパイプラインの燃料漏出が続き、基地付近の土地が汚染されている」と指摘した。 聯合ニュースによると、韓米軍事協定に基づき、在韓米軍によるいかなる損害も、韓国政府が第三者に賠償することとなっている。またソウル市は米軍側の同意がなければ、在韓米軍基地の調査ができない。 現段階で、在韓米軍の兵士の数は約２万８５００人に上る。（翻訳　金慧／編集翻訳　恩田有紀）