日産の燃料電池車の納車式典＝横浜市で

　環境対策車の「本命」とされる燃料電池車の普及をめぐって、自動車各社の取り組みが過熱している。日産自動車は２９日、燃料電池乗用車「エクストレイルＦＣＶ」を石油元売り大手のコスモ石油に納入したと発表した。日産として初の燃料電池車の商用化で、１台月１００万円のリース契約となる。先行するトヨタ自動車やホンダ、外国勢との実用化競争が本格化しそうだ。

　燃料電池車は、水素と空気中の酸素を反応させて発生する電気でモーターを回すもので、化学反応で生じるのは無害な水だけという究極のエコカー。温暖化を招く二酸化炭素も発生しない。水素タンクや触媒に白金などの特別な素材を使うため、販売価格は１台２億〜３億円すると言われ、各社ともリース契約が主流だ。

　２９日に横浜市のコスモ石油横浜事業所であった納車式典で、コスモの岡部敬一郎会長兼社長は、ガソリンの代わりである圧縮水素ガスを、車の床下に搭載する水素タンクに供給してみせた。コスモは営業エリア内で社有車として使い、走行データを日産に提供する計画だ。

　環境車開発は自動車産業の今後を占う試金石だ。燃料電池車は世界のメーカーが９０年代半ばから開発競争を重ねてきたが、現状ではトヨタとホンダが０２年１２月、日本の官庁向けに計５台を納入して乗用車で世界初の商用化に踏み出すなど、トップレベルにある。

　トヨタは日米で計１５台、ホンダも同１０台の納入実績を誇り、日産は巻き返しが課題だ。日産はリース契約料をトヨタの月額１２０万円、ホンダの同８０万円の中間に設定、夏までに他社へリースを拡大し、米国での公道試験にも入る計画だ。

　各社に向けられた課題は、量産化による製作コストの低減や、心臓部の燃料電池（スタック）の自社開発、燃料である水素を車に供給する「水素ステーション」の整備などがある。

　日産の場合、スタックは米ＵＴＣＦＣ社（本社・コネチカット州）製を用いており、自社開発が急務。日産の小枝至会長は「採算のとれる単価にまで価格を下げたい」と意気込む。

《キーワード》環境対策車

　排出ガスのなかに人体に有害な物質が少ない車。（１）圧縮天然ガス車（２）電気自動車（３）メタノール車（４）ハイブリッド車（５）二酸化炭素の排出が少ないガソリン車――の５車種が実用段階にある。燃料電池車は量産化にもう一段の技術革新が必要とされ、特に「次世代環境対策車」と、区別して言うことが多い。

燃料電池車をめぐる最近のおもな動き 　０２年１２月　 　トヨタ自動車とホンダが、乗用車として世界初の燃料電池車実用化。計５台を経済産業省など官庁にリース販売契約で納入 　０３年　１月 　米ブッシュ大統領が一般教書演説で燃料電池車の研究開発のため１２億ドルの投入発表 　　　　　７月 　米ゼネラル・モーターズが米宅配フェデラルエクスプレス日本法人に燃料電池車１台を無償貸与 　　　　１０月 　ホンダが寒冷地での使用を可能とする燃料電池「ホンダＦＣスタック」の自社開発 　　　　１２月 　独ダイムラークライスラーが東京ガスに燃料電池車納入 　０４年　３月 　日産自動車が燃料電池車のリース販売を開始し、コスモ石油に１台納入。１台月１００万円

(03/30)