神奈川県、電気自動車普及へ減税　公用車１００台目標

　０９年度から市販される電気自動車を素早く普及させるため、神奈川県は２１日、自動車取得税の９０％減額や購入費補助、急速充電器のインフラ整備など総額１５億円を投資する方針を明らかにした。公用車１００台を電気自動車にすることを含め、１４年度までに県内で３千台の目標を掲げた。

　横浜市内で２１日にあった８都県市が参加した首都圏連合フォーラムで、松沢成文知事が公表した。

　電気自動車はガソリン車の２〜３倍の高価格になる見込みで、経済産業省は３０年までにガソリン車並みの価格に下げて普及させる方針。同県は環境対策の一環として独自策を取ることで、国に先んじて早い普及を目指すという。

　具体的には、一般車との価格差を縮めるため、購入時に国の補助金の半額を上乗せして補助するほか、自動車取得税と自動車税の９０％を減額。５カ所の県営駐車場の利用料金を半額にし、県内区間を起終点に高速道路をＥＴＣで走行した場合に通行料の半額を還元する。

　さらに１４年度までに、約１５分の充電で約６０キロ走行できる急速充電器を３０基設けるほか、県内のスーパーやコインパーキングなどに計千基の充電用コンセントを備えるよう民間に働きかけるという。

　同県では、現在普及が進むハイブリッド車は発売後５年間で約３千台を達成したといい、「電気自動車も同等の普及を目指す」という。

　電気自動車は現在、富士重工業と三菱自動車が軽乗用車タイプで０９年度の市販化を目指す。同県によると、ガソリンの軽乗用車が１００万円前後なのに対し、「電気自動車は二百数十万円から３００万円ほどの見込み」という。（岩堀滋）