車検、安くはならない見通し　自動車重量税は税率維持へ

　政府・与党が税制改正関連法案を３０日に衆院で再議決する方針を決め、ガソリン税などの暫定税率が「復活」すると同時に、３０日に期限が切れる自動車重量税の暫定税率も維持される。車検申請の殺到など混乱の可能性は残るが、自動車ユーザーは今のところ冷静に対応しているようだ。

　車検時にかかる自動車重量税は道路特定財源の一つで、大半が道路整備に使われている。自家用車で０．５トンあたり年６３００円で、暫定税率分は３８００円だ。重量１．５トンの車で車検時に２年分払うと、３万７８００円かかるが、暫定税率が切れれば半額以下の１万５千円になる。

　実は１７日以降に検査を受ければ、車検申請を５月１日以降にできる仕組みがある。

　車検を業者に頼んだ場合、検査終了時に「保安基準適合証」が発行される。仮車検証にあたるもので、有効期限は１５日間。仮に今月１７日に検査を受ければ、各地の陸運支局に車検証発行を申請するのは、５月１日でも大丈夫だ。

　暫定税率切れを想定して申請を遅らせる人が多ければ、「５月初めに申請者が集中し、窓口が混乱する可能性もある」（関東運輸局）と見られていた。

　業者側も神経をとがらせてきた。自動車部品販売大手で、車検を手がけるオートバックスは、暫定税率切れの可能性を顧客に説明しながらも、車検申請日の指定は受け付けていない。「５月１日に申請が集中し、陸運支局の処理能力を超えてしまうことがないとはいえない」（広報）ためだ。申請できなければ「車検切れ」になってしまい、公道を走れば３０日の免停や罰金が課される。

　一方、業界団体の日本自動車整備振興会連合会は今月初め、車検を受ける顧客に対し、５月以降税率が下がる可能性があると周知するよう、文書で加盟業者に指示していた。仮に暫定税率が切れた場合にトラブルになりかねない、と懸念したためだ。