ガソリン、５月に１６０円台　卸値引き上げに税率加わり

　石油元売り各社は２８日、５月１日から暫定税率（１リットル当たり２５．１円）が復活した場合、全国平均で現在約１３０円のレギュラーガソリンが５月中に１６０円を突破するとの見通しを明かした。原油価格高騰で各社が卸値を３．７〜７円引き上げ、これに暫定税率分が加わるためだ。

　最大手の新日本石油は２８日、５月のガソリンなど石油製品の卸値を４月より３．７円引き上げると発表した。昭和シェル石油は５．２円、出光興産は７円、ジャパンエナジーも数円引き上げるという。暫定税率分２５．１円（沖縄は１８．１円）を加えた引き上げ幅は２８．８〜３２．１円となる。

　ガソリン税は、元売り会社の製油所から出荷された時点で課税される「蔵出し税」。暫定税率がかかっていない４月出荷分の在庫がなくなるまで小売業者は原則、暫定税率分を引き上げないとみられる。

　その一方で、４月初めの暫定税率一時撤廃時に過度な価格競争を展開し、もうけが少なかった小売業者は早々と値上げに踏み切り、ライバル店が追随するのではないかとの見方も出ている。

　実際、全国で約４２０のガソリンスタンドを運営する石油販売大手・宇佐美鉱油（名古屋市）は５月１日から１リットルあたり３０円程度引き上げる方針を明らかにした。

　需給にも左右される小売価格は販売会社ごとに引き上げ幅も時期もかなりまちまちになりそうだが、石油業界は、５月中に１６０円程度に収束していくとみている。

　その場合、暫定税率が切れる直前の３月３１日のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格１５２．９円を大きく上回り、石油情報センターが９０年に週次調査を始めて以来の最高値１５５．５円も超えることになる。

　石油元売り各社は安値で買える２９、３０日に、駆け込み需要の発生で品切れが起きないよう、タンクローリーによる配達量を増強している。