取得税下がり駆け込み需要？　４月新車販売が６．９％増

　日本自動車販売協会連合会が１日発表した４月の新車販売台数（軽自動車を除く）は、前年同月比６．９％増の２３万２９９３台で、２カ月ぶりに前年を上回った。道路特定財源の暫定税率の期限切れで、４月１日から自動車取得税が購入価格の５％から３％に下がっており、自販連は「税制改正関連法の再可決で５月に税率が戻るのを見込み、駆け込み需要があった可能性がある」とみている。

　例えば５００万円の車を買う場合、４月は取得税が約１０万円安く済んだ。このためか、４月は軽や小型車より価格が高い普通乗用車の販売が同２０．５％も伸びた。小型乗用車は同１．８％増だった。４月最後の４日間のうち、最初の３日間の販売台数は過去６年の平均を約１５％上回ったが、最終日の３０日は一転して同４５％減となった。この日に購入しても車両登録が間に合わないとみて購入をあきらめた人が多かったようだ。

　一方、全国軽自動車協会連合会が発表した４月の軽自動車販売台数は、前年同月比２．８％減と１３カ月連続の前年割れだった。