Journalism 7月号 10日発売
特集「地方からニッポンを変える」

 「全国画一的でないアイデアとやる気のある地方が、規制の束縛から自由に地方創生を実現するために、国家戦略特区に地方創生特区を指定する」。安倍首相は地方創生の推進に絡み、2015年1月の年頭記者会見でこう述べていたのですが、加かけ計学園問題では特区の行政手続きの不透明さが浮き彫りになりました。

 そもそも自治体は目標値を明記した計画を国に提出し、国が採否を決めています。ふるさと納税制度では、自治体間の豪華な返礼品競争が問題となり、どこもかしこもプレミアム商品券に走り、まちづくりをコンサルタントに丸投げする自治体も見られます。

 それでも魅力的な独自の取り組みをしている自治体は出てきています。問題解決や不正追及で地方のメディアが力を発揮しています。地方自治は民主主義の学校と言われます。本当の意味の地方自治が実現していけば、地方からニッポンを変えることも可能ではないでしょうか。本号では地方の問題と地方メディアの役割を考えました。

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