格安ＤＶＤ販売認める　「著作権消滅」と東京地裁

格安で売られている「ローマの休日」のＤＶＤ

　「ローマの休日」など５３年に公開された映画の格安ＤＶＤをめぐり、米国の映画会社が販売差し止めを求めた仮処分申請で、東京地裁（高部眞規子裁判長）は１１日、申請を却下する決定をした。映画の著作権保護期間を５０年から７０年に延長した改正著作権法（０４年１月１日施行）が、ヒット作が多い５３年公開作品に適用されるかどうかについての初の司法判断で、申請者が根拠とした文化庁著作権課の見解も否定された。

　仮処分申請していたパラマウント・ピクチャーズ・コーポレーションのＤＶＤを国内で販売するパラマウントホームエンタテインメントジャパン（東京都港区）は、「驚いた。到底受け入れられない」として、知財高裁に決定取り消しを求める手続きを検討している。販売差し止めを求められていたファーストトレーディング（東京都板橋区）は「うれしい判断だ。販売を中止していたが、再び販売するかどうかは慎重に検討したい」と話している。

　５３年公開の映画の著作権について文化庁著作権課は、公式ホームページなどで「０３年１２月３１日午後１２時と改正法が施行された０４年１月１日午前０時が接着している」として、改正法が適用されて保護期間が２０年延長されるという判断を示してきた。パラマウント・ピクチャーズ・コーポレーションもこうした判断に基づき、「ローマの休日」などの著作権は同社にあると主張した。

　だが、東京地裁は著作権の保護期間を把握する基本的な単位は「時間」ではなく「日」だと指摘。５３年公開の映画は０３年１２月３１日で著作権が消滅したと判断し、文化庁の「接着」という理屈を認めなかった。

　文化庁著作権課は「上級審の判断を見守りたい」と話し、ホームページの記述を変更する予定はない、としている。