受信料「督促」盛る　ＮＨＫが新生プラン、職員１割減も

「新生プラン」を発表する橋本元一会長＝２０日午後４時３７分、東京・渋谷のＮＨＫ放送センターで

　ＮＨＫは２０日、信頼回復と財政対策を柱とする「新生プラン」を発表した。受信料支払い拒否・保留世帯に対し、法的措置の「支払い督促」を導入する方針を示す一方、０６年度から全職員の１０％、１２００人を削減するなど「組織のスリム化」を明文化した。同日の経営委員会（委員長＝石原邦夫・東京海上日動火災保険社長）で議決し、橋本元一会長が発表した。ＮＨＫが受信料の督促に踏み出すのは初めて。

　　新生プランは「何人からの圧力や働きかけにも左右されることなく、放送の自主自律を貫き」「『すべては視聴者のみなさんのために』という原点にいま一度立ち返ります」などとうたう。発表会見でも橋本会長は「信頼を取り戻すために、ニュースや番組を含めて自主自律が何より基本だ。この原点に戻る」と話した。

　プランは３本の柱を掲げ、（１）視聴者第一主義で“ＮＨＫだからできる”放送を追求する（２）組織や業務の改革・スリム化（３）受信料の公平負担に取り組む――としている。

　ＮＨＫによると、督促の対象は、いったんＮＨＫと受信契約をしたが、支払い拒否に転じ、請求書を出し続けても応じない世帯で、簡易裁判所を通して督促状を送る。受けとった視聴者は差し押さえなどの強制執行を受ける可能性もある。未契約者に対しても、法的手続きを視野に入れて対応を検討する。

　督促は、新生プランの文書中では「活用などについて検討」という表現にとどめたが、橋本会長は「導入する」と話した。ただ、会長は「各戸を訪ね、受信料制度の意義を繰り返し説明する。努力してなお、支払ってもらえない場合の最後の手段」とも述べた。

　プランにはこのほか、「０６年度から３年で職員１２００人削減」「受信料を口座引き落としで長期間支払っている人への優遇措置」も盛り込んだ。また、業務改革・経費削減の具体例として、民放各局の批判を受けた「衛星ハイビジョンでの２４時間終夜放送」など海老沢勝二・前会長時代の計画の見直しも含めた。

　ＮＨＫは同夜、プランについての特別番組を総合テレビなどで放送。２１日午前にも放送する。

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■ＮＨＫ新生プランの骨子

〈使命〉何人からの圧力や働きかけにも左右されず、放送の自主自律を貫く

（１）視聴者第一主義に立って“ＮＨＫだからできる”放送を追求する

・迅速で的確な災害緊急報道、教育福祉番組の充実

・地域社会の発展に貢献する地域放送と全国発信

（２）組織や業務の大幅な改革、スリム化を推進する

・番組制作力強化に重点を置くための部局の統廃合、管理部門の縮小

・０６年度から３年間で全職員の１０％、１２００人を削減

（３）受信料の公平負担に全力で取り組む

・単身赴任者や学生の料金割引制の新設

・口座振替利用者、長期支払者に対する優遇措置

・受信料未払い者に対する民事手続きによる支払い督促の活用