映画業界に衝撃「何信じたらいい？」　格安ＤＶＤ判決

　「５３年公開の映画の著作権は存続している」と文化庁が示してきた法解釈は、「ローマの休日」の仮処分決定に続き、裁判所に再び否定された。文化庁は「裁判所の判断が確定したわけではない。最高裁の判断が出て、法解釈は確定する」と強気の姿勢を崩していないが、「連敗」に、映画会社業界からは「我々は何を信じたらよいのか」との声が漏れる。

　文化庁著作権課はホームページ上で「著作権の存続している我が国の著作物」として５３年以降の映画を挙げているが、現時点ではこの記述を消す予定はないという。