戦時下の文化財保護　「ハーグ条約」批准へ

　戦時下でも文化財を守ろうという意志を明文化した、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の通称「ハーグ条約」を、日本が近く批准する。実は１９５４年に条約への署名は終えていた。にもかかわらず、実効のある批准に至るまで、半世紀余りが過ぎた。９月中にも批准の手続きをし、ようやく締約国の仲間入りをする。平和憲法を掲げる日本が、戦争を前提とした条約をどう活用するか、知恵が求められる。

イラク戦争直後の０３年、バグダッドの国立博物館の前で警備する米軍戦車＝松本健・国士舘大学教授提供

ハーグ条約で保護されている文化財は「ブルーシールド」と呼ぶ標識を掲げる＝ベルギーで、斎藤英俊・筑波大教授提供

　０３年のイラク戦争では、メソポタミア文明の古代遺跡が数多く戦闘で破壊された。直後に、ユネスコの派遣で被害調査に出向いた松本健・国士舘大教授は、バビロンをはじめとした世界遺産級の遺跡に、米軍が塹壕（ざんごう）やヘリポート、軍事基地を造っているのを目の当たりにした。

　「米軍の指揮官や兵士がもう少し、文化財の知識があれば、遺跡破壊は避けられたかもしれない」

　そうした戦争などの紛争時に、文化財の破壊や、国外への不正流出を防ぐため、５４年に生まれたのがハーグ条約だ。正しくは「武力紛争の際の文化財の保護に関する条約」といい、締約国は１１７カ国。イラクは締結したが、米国やイギリス、北朝鮮などは加入していない。

　半世紀前、日本は条約の作成に積極的にかかわった。直前に朝鮮戦争があったこともあり、批准をきっかけに文化財が集中する京都や奈良を、戦時に中立地帯となる「非武装都市」にしようという市民運動が盛り上がり、国も国内法の整備を検討していた。

　しかし、批准は見送られた。理由の一つは、文化財の集中地区などを特別に保護するには、放送局や幹線道路など、軍事目標となる施設との間に「十分な距離」を確保しなければならない。その距離が不明確で、日本が期待していた京都や奈良が対象にならない可能性があった。

　９９年に、新たに採択された条約を補足する議定書によって、この「十分な距離」を確保する要件に縛られなくてもよくなり、批准への道が開けた。

　さらに、「有事法制の議論が可能になったこと」（外務省国際文化協力室）もある。戦後、憲法９条の下で、武力紛争を前提とした条約を締結することに慎重論があった。それが０４年に国民保護法が成立するなど、有事が前提の議論ができる環境が整ったわけだ。今年５月には、条約締結の承認案が国会を通過した。

　もっとも、今の日本では戦争を前提とした条約が、すぐに効果を発揮する状況は考えにくい。実際には、「紛争下の締約国から、文化財が不正に輸入されるのを防止するのが主な効果」（文化庁伝統文化課）とみられている。

　しかし、劇的な即効性はなくても、批准による波及効果は期待できそうだ。

　文化財に関する国際条約に詳しい河野俊行・九州大教授（国際法）は、「複数の条約に加わることで、文化財に特別のステータスがあるという意識を高められる」と話す。

　日本はすでに、文化財保護に関するユネスコの条約のうち、「世界遺産条約」「文化財不法輸出入等禁止条約（ユネスコ条約）」「無形文化遺産保護条約」を締結しており、「水中文化遺産保護条約」も検討中だ。多角的な文化財保護の取り組みで、相乗効果の期待が高まる。

　斎藤英俊・筑波大教授（文化財保存学）は、自衛隊の活動に注目する。

　条約は、平時から軍隊に対して文化財保護の教育を求めている。本来は紛争時を想定しているが、オーストリアやオランダでは、条約に沿った軍隊の教育の中に、自然災害の際の対応なども考慮しているとされる。斎藤教授は「自衛隊への文化財保護の教育を通して、自然災害下の救援や、国外での平和維持活動へと拡大・発展させられるのではないか」と話す。

　半世紀を経てようやく批准した条約だ。多くの知恵を集めて、「活用」を考えていくべきだろう。