ブックオフ、政投銀などが大株主に　経営再建を加速

　古本販売大手のブックオフコーポレーション（神奈川県相模原市）は２４日、日本政策投資銀行などが出資する事業組合と日興コーディアル系のファンドが２８日をめどに、同社の筆頭株主になると発表した。

　ブックオフ創業者の坂本孝・前会長が代表者を務める会社などが、発行済み株式の約３０％を売却。政投銀などがつくる「アント・ＤＢＪ投資事業有限責任組合」と日興系の「アント・グローバル・パートナーズ」がそれぞれ約１５％を引き受ける。ブックオフは「新たな筆頭株主とコミュニケーションを深め、企業価値を高めたい」としている。

　ブックオフでは昨年、坂本氏のリベート問題や売り上げの水増し事件が発覚。消費者の書籍離れが進む中、昨年６月に外資系コンサルタント会社出身の佐藤弘志新社長が就任し、立て直しを進めている。