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「原子力からシフトを」 自然エネルギー、50年までに100%に(1/2ページ)

2011年4月13日11時2分

写真:飯田哲也さん=高波淳撮影拡大飯田哲也さん=高波淳撮影

図:  拡大  

 「エネルギーシフト」という提言に注目が集まっている。代替エネルギー研究で知られる環境エネルギー政策研究所の飯田哲也(てつなり)所長(52)が提案した。注目の背景には「エネルギーを原子力に頼っていてよいか」という問題意識の高まりがある。

 ――飯田さんは持続可能なエネルギーの研究や政策提言を仕事にしていますが、以前は原子力関係の技術者だったのですね。

 鉄鋼メーカーで1992年まで、放射性物質関係の研究・開発をしていました。福島第一原発にある使用済み核燃料の乾式貯蔵施設の設計も手がけました。

 ――なぜお辞めになったのですか。

 電力会社と原発メーカーと中央省庁などが作る「原子力ムラ」に貢献し続ける人生が、むなしくなったからです。

 ――今のエネルギー論議をどう見ますか。

 世の中の人々は「原子力は避けたい」と思っているが、「やはり必要」という刷り込みに影響されている。原子力関係者は「原子力は継続するが、ほとぼりが冷めるまでは石炭火力と天然ガスでつなぐ」というシナリオを書いている。

 ――「戦略的エネルギーシフト」とは何ですか。

 原子力に電力の約3割を依存する従来の体制から、自然エネルギーなどへ比重を移し、エネルギーの全体バランスを漸進的に変えていこうという案です(http://www.isep.or.jp/images/press/ISEP_Strategy110404.pdf)。

 現行では10%程度である自然エネルギーの割合を2020年までに30%、50年には100%に上げることを目標に掲げています。自然エネルギーの内訳は水力や太陽光、風力、バイオマス、地熱発電などです。

 ドイツは、電力に占める自然エネルギーの割合を過去10年で6%から16%に高めた。今後10年で35%に伸ばす目標も持っている。政府が政策的にテコ入れをすれば投資や技術開発が進み、市場が広がっていくという見本です。

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