ＮＨＫ改革、チャンネルを削減　総務相懇談会

2006年05月01日

　受信料の不払いが問題になっているＮＨＫをめぐり、チャンネルを削減して受信料を値下げするとの経営合理化策が、竹中総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」が５月中にまとめる最終報告書に盛り込まれる見通しになった。インターネット技術を使った「ＩＰ（インターネット・プロトコル）マルチキャスト放送」で地上波テレビ番組を放映するのに必要な著作権処理を簡素化するため、著作権法を速やかに改正すべきだとの意見も明記する方針だ。

　ＮＨＫには地上波２、衛星３、ラジオ３の計八つのチャンネルがあり、懇談会は「八つは多い」との見解で一致していた。「チャンネル数を減らせば、経費が削減できる」との判断から、受信料の値下げも求める。受信料制度については、不祥事の再発が防げるようなガバナンス（統治能力）の改善が確認できた段階で、支払いの義務化を検討する。

　具体的にどのチャンネルを削減するかについて、懇談会の松原聡座長は２９日のテレビ朝日の番組で「地上波テレビの総合と教育のうち一つを削ることはすぐには難しい」と述べ、ＢＳ（衛星放送）やラジオのチャンネルから削減を検討していく考えを示唆した。ＮＨＫは「それぞれのチャンネルには役割があり、一部をやめれば視聴者の反発が出る」（幹部）と削減に慎重な姿勢を示しており、懇談会の方針は視聴者も巻き込んだ議論になりそうだ。

　ＩＰ放送は、ＮＴＴグループやＫＤＤＩなどの通信各社が光ファイバー回線などを通じて家庭用テレビに流しているが、ケーブルテレビと違って地上波テレビ番組は見られない。著作権法で「通信（自動公衆送信）」と位置づけられており、出演者や楽曲制作者など多数の権利者から許諾を得る必要があるからだ。

　報告書は、今年中の著作権法改正案の国会提出を念頭に、速やかにケーブルテレビと同じ有線放送に位置づけるべきだとの意見を盛り込む。著作権法担当の文化庁との調整が必要になりそうだ。