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NHK改革案、受信料義務化を明記 チャンネル3〜4減

2006年06月01日

 通信と放送の融合をめぐる制度改革を話し合う竹中総務相の私的懇談会「通信・放送懇談会」は1日、最終報告書の原案をまとめた。焦点のNHK改革では、不払いの拡大が問題となっている受信料について大幅な引き下げを前提に「支払いを義務化すべきだ」と明記した。その後で必要があれば、罰則化も検討すべきだとしている。NHKが持つ8チャンネルのうちBS(衛星放送)とラジオの計3〜4波を2011年までに削減する方針も盛り込んだ。

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通信・放送懇談会に出席した松原聡座長(右から2人目)ら=1日、総務省で

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通信・放送懇談会がまとめたNHK改革案

 懇談会は「NHKがグループ全体として肥大化している」との見解で一致し、原案はNHKに組織と事業の両面でスリム化を求める内容になった。6日に最終報告として正式発表する。総務省は報告をもとに改革の具体化作業に入る。

 現在は放送法で受信契約が義務づけられており、契約すれば同法に基づく規約で支払い義務が生じる二段構えになっている。懇談会はこれを改めて放送法で支払い義務を定めることを求めており、総務省は早ければ来年の通常国会に放送法改正案を提出する方針だ。

 カラ出張などの不祥事が続いた娯楽・スポーツの制作部門は「公共性が必ずしも高いとは言えない」として、本体から分離して関連子会社と一体化した新子会社とするよう提言。民間との競争にさらす方針を打ち出した。

 すべての子会社について本体から出資を続ける必要性も精査し、抜本的な整理・統合・民営化に着手して子会社の数を大幅に減らすことも盛り込んだ。

 国際放送は新設する子会社に移し、民間放送からの出資も受け入れて外国人向けの放送を強化すべきだと明記した。

 チャンネル削減では、07年の放送終了が決まっているBSアナログハイビジョンのほか、BSで1波、ラジオで1〜2波を11年までに削減するよう求めた。BSは2チャンネルを使って難視聴対策の役割を担っているが、「1チャンネルで十分」と指摘。ラジオのうちAM、FMのどのチャンネルを削るかはさらに詰める。

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