総務省、ＮＨＫへ３月末に要請　「拉致」重点扱い

　総務省がＮＨＫに対し、短波ラジオ国際放送で拉致問題を重点的に扱うよう口頭で要請していたことが分かった。今年４月１日付の命令書を３月末に交付する際に、総務省幹部がＮＨＫの橋本元一会長を同省に呼んで口頭で伝えた。拉致問題をめぐっては、菅総務相が先週、重点扱い命令に前向きの姿勢を表明したが、その伏線があったことが明らかになった。

　放送法では、ＮＨＫの短波ラジオ国際放送に対して、国費が投入される見返りに総務相が放送事項を指定する「命令放送」ができることが定められている。ただ、これまでの命令は考え方の大枠を示すにとどめており、４月１日付の命令でも文書の上では「時事」「国の重要な政策」「国際問題に関する政府の見解」の３点に関する報道・解説となっていた。

　総務省側が３月末、命令に基づいて重点的に扱ってほしいと口頭で求めたのは「拉致」のほか、「テロ」と「自然災害」。この要請はその後、ＮＨＫの担当部局にも伝えられたという。番組内容に影響を与えたかどうかははっきりしない。

　政府は今年３月、安倍官房長官（当時）の主導で拉致問題専門幹事会に分科会をつくるなど、拉致問題への取り組みを強めていた。総務省の要請はこうした動きを踏まえたものとみられる。

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