無料広告枠は各政党平等に　国民投票法案

　憲法改正の具体的な手続きを定める国民投票法案をめぐり、与党と民主党は７日、投票前に各政党に割り当てられるテレビ、ラジオや新聞広告の費用を国庫で全額補助する制度（無料枠）について、各政党平等に扱うよう共同修正する方向で調整に入った。与党案、民主党案はともに、衆参両院の議席数に応じて量を決めているため、憲法改正に反対する共産、社民両党が「改正賛成の意見表明ばかりがあふれかねない」と批判していた。

　衆院憲法調査特別委員会の船田元・自民党理事は７日の小委員会で、無料枠について「完全な賛否平等には及ばずとも、議席数ではなく『政党間平等』という考え方もある」と指摘。枝野幸男・民主党理事も「提案した際はうっかりしていたが、賛否平等という方向に判断を変えている」と述べた。

　自民党理事によると、国会に議席を持ち、かつ国政選挙で一定の得票数を得た政党には、テレビ・ラジオの放送時間や紙面を政党数で等分する案を軸に民主党と調整している。

　７日の小委員会では、参考人として出席した民放連と日弁連の関係者らも「国会の議席数をそのまま反映すると賛否のバランスが著しく崩れる」と指摘した。両案ともに投票日７日前からスポットＣＭを禁止していることも取り上げられ、民放連と日弁連が「メディアの自主規制に任せるべきだ」と反対した。ただ、与党と民主党からは「自主規制の具体策が見えないと委ねづらい」といった声が上がった。

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