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「法改正の議論も」 NHK命令放送で官房長官

2006年11月08日

 塩崎官房長官は8日午前の記者会見で、菅総務相が短波ラジオ国際放送で拉致問題を重点的に扱うようNHKに命令を出すため同日の電波監理審議会に諮問することについて「法律の範囲内で措置をとろうということだ」と述べた。その上で「放送の自由が問われるならば、この法律自体が問われる。かなり古い法律なので、この際、ご議論いただくのも一つの考えかと思う」と述べ、命令放送を巡る法改正論議が必要との認識を示した。

 塩崎氏はまた、「議論が国民的に起きるということであれば、議論をすればいい」とも述べ、国民的な議論が起きることを前提とする考えも強調した。

 放送番組は放送法で編集の自由が定められている一方、総務相がNHKに対し、国費負担により放送事項を定めて国際放送を命じることができるとしている。報道の自由の侵害につながると懸念する声が出ており、塩崎氏の発言は、こうした点での見直し論議を念頭に置いたものだ。

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