デジタルラジオに逆風　０６年本放送、白紙に

　高音質と動画配信といった多様なサービスを掲げてきたデジタルラジオの、０６年中の本放送開始という計画が頓挫した。２０１１年のテレビのデジタル完全移行で「空き地」となるＶＨＦ帯の電波を使う構想だったが、空き地の利用希望者が殺到、ラジオだけを「優遇」することが不可能になったためだ。ラジオ局が将来の生き残り策として期待していた次世代メディアの先行きは見えなくなった。

ＫＤＤＩが発表したデジタルラジオ対応携帯電話試作機

　ほころびが表面化したのは９月半ば。デジタルラジオ本放送へ向けての事業会社設立発起人会が解散を決めた。本放送開始のめどが立たず、計１００億円の出資を名乗り出た約６０社をこれ以上待たせられないための苦渋の決断だった。

　デジタルラジオ構想が本格化したのは０１年。ラジオはテレビと違い、デジタルに移行する義務はなく、ＡＭ、ＦＭなどアナログでの放送も継続するが、「世界的な流れの中、ラジオだけがデジタルでないことはあり得ない」（デジタルラジオ推進協会の小川和之専務理事）といった考えから独自に計画を進めてきた。

　０３年には実用化試験放送の免許を受け、東京と大阪で試験放送を開始。また、昨年７月に出された総務省情報通信政策局長の私的懇談会の報告書には、目標として０６年中にＶＨＦの空きチャンネルを使い本放送を始め、１１年以降は４〜１２チャンネルすべてをデジタルラジオ用に押さえるといった内容も盛り込まれ、順調に進んでいるかにみえた。

　風向きが変わったのは今年４月。総務省が１１年以降のＶＨＦ帯利用計画を公募したところ、自治体などの防災・警察無線や商社などによるマルチメディア放送など、帯域幅ベースで容量の６倍分の計画が集まった。調整に難航が予想され、デジタルラジオを優先するムードは後退した。

　昨年の報告書についても懇談会の事務局だった同省地上放送課は今、「政策判断する上での材料にすぎない」といい、０６年中の本放送という構想は消滅した。

　ラジオ局間の温度差もある。Ｊ―ＷＡＶＥは１１月末で実用化試験放送からの撤退を表明した。同局幹部は「年内に新会社に引き継げると思っていた。これ以上の投資は体力が続かない」と話す。一方、有力な生き残り策と位置づける局もある。推進協会では加盟社から過去３年で１７億円もの会費を集めており、簡単に白紙に戻すこともできない。

　逆風の中、エフエム東京は１２月１日から、新しい三つのチャンネルを、ＴＢＳラジオも来年４月、クラシック音楽専門チャンネルを試験放送の中で始める。今年中にはＫＤＤＩから受信機内蔵の携帯電話が発売される見込みだ。

　ＶＨＦ帯の電波をどう利用するかは、来年６月をめどに総務省の情報通信審議会で決まる。あと半年余り。「試験放送の枠内でリスナーを増やし、『需要』を証明することで、国にアピールするしかない」とラジオ関係者は話している。

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