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NHK受信料義務化は「時期尚早」 総務相直属の機関

2007年02月23日

 菅総務相直属の通信・放送問題タスクフォースは23日、NHK受信料の支払い義務化について議論し、5人のメンバーは「現状ではNHKの改革が不十分」として、今国会への法案提出が時期尚早との考えでほぼ一致した。

 記者会見した松原聡参与(東洋大教授)は、「経営統治の観点で現状はしっかりした改革に見えない」との意見で一致した、と述べた。受信料義務化に対し「不払い、未契約が多い状況で、国民に示すにふさわしい状況か」「義務化が先行した議論は疑問」などの意見もあったという。

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