ＮＨＫ改革案、「法案提出前に」　総務事務次官が注文

　総務省の松田隆利事務次官は２６日の記者会見で、ＮＨＫに対して「経営改革と（受信料）値下げについて早期に考えを示してほしい」と述べた。今国会に提出予定の放送法改正案は一応の提出期限が３月１３日までとなっており、その前の提示を求めている。

　法案には、ＮＨＫ受信料の支払い義務化も盛り込む予定。松田次官は「（義務化に）先行して、国民に理解される取り組みがＮＨＫによってなされることが必要だ」と注文をつけた。経営改革では、子会社の整理や番組制作の外部発注などの具体策を挙げた。

　菅総務相は「値下げと義務化はセット」との考えを示している。松田次官は、ＮＨＫの提示をもとに、大臣が法案の内容を判断するとの見通しも示した。

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