ＮＨＫ、全職員の面談終わる

　職員によるわいせつ事件が相次いだＮＨＫは、全職員を対象にした緊急面談をほぼ終え、結果を橋本元一会長に報告した。面談では「職場のコミュニケーション不足」「激務によるストレス」などの声があがり、ＮＨＫは今後メンタルヘルスの専門家にも意見を聞くという。一部の職員からは「法令順守のかけ声より仕事のモチベーションを」という声も聞こえてくる。

　各部局の責任者が、これまでに全職員１万１０００人の約９３％の職員と面談した。早期に１００％にする予定。これまでに聞き取った事件への感想には「一部の人間の資質の問題だ」という声の一方で、「こんな事件が起きても、受信料を払ってもらえると思っているのでは」といった職員の危機感の希薄さを指摘する声もあがったという。

　ＮＨＫは、今回の面談は、各職場の上司が普段は得る機会の少ない部下の「生の声」を拾うきっかけになったと評価。継続的に実施する方針だ。

　ただ、関東地方のある職員は「面談は法令順守のかけ声ばかりで、現場は冷めている」と話す。橋本執行部が進める「改革路線」が現場の士気の低下を招いているといい、「仕事のプライドを取り戻すのが先決だ」。

　危機管理コンサルタントの田中辰巳さんは、従業員がはけ口のないストレスを鬱積（うっせき）させるのはどこの業界でもあることだとした上で、「急な面談ではなく、日頃の言動から部下の状態を感じ取ることが大切」とみる。さらに、「ＮＨＫは、自らが他者の不祥事や犯罪を追及するジャーナリズムの側にいるのに、身内の処分が甘い。報道機関としての自覚が足りなかったのではないか」と指摘した。