「地デジ」受信不能６０万世帯、衛星で送信へ　総務省

　総務省は１３日、地上波テレビのアナログ放送を停止してデジタル放送に移行させる１１年７月時点に、全世帯の１％にあたる最大６０万世帯で、これまで受信できたテレビ放送が受信できなくなるとの見通しを明らかにした。暫定措置として衛星経由で東京の地上波を送る方針だが、対象世帯はアンテナ設置などの負担を迫られそうだ。

　アナログ放送で受信できているＮＨＫまたは在京主要キー局系の地元局のいずれかの放送が見られなくなる世帯の推計。現在もアナログ放送の難視聴地域にあたる約１０万世帯を加えると最大約７０万世帯で電波が届かなくなる。

　民放１２７社は１１年までに送信設備や中継局などに累計で１兆円超の投資を見込む。だが、デジタル波で使うＵＨＦ帯電波が山間部で届きにくい点や、「画像が時々乱れる」といった中途半端な状態のないデジタル波の特徴が障害となり、移行時までに現行アナログ波の視聴地域をすべてはカバーできないという。

　このため、総務省は今後、衛星による暫定放送の期間や費用負担について各放送局と協議する。並行して、高速インターネット網を使って流すＩＰ（インターネット・プロトコル）放送の活用も検討する。

　デジタル移行に伴い、総務省は今後４年で５００億円の予算要求をする計画だが、アンテナや受信機の設置は低所得者を除いて各世帯の負担を原則とする考えだ。今回の対象世帯は衛星用アンテナと、数年とされる暫定期間終了後の地上波用アンテナとの二重負担が必要となる見通しだ。

　ＮＨＫと民放キー局にとっては、アナログ放送を終えても地上波と衛星で同じ番組を流すという二重投資が続きそうだ。