ＮＨＫ衛星受信料も値下げ検討へ　総務省研究会

　総務省の「公平負担のための受信料体系」研究会が、ＮＨＫ衛星放送の受信料引き下げについて年内に検討を始めることになった。同省で別の研究会が議論しているＮＨＫ衛星放送のチャンネル数削減とも連動し、料金水準のほか衛星放送受信料の集め方もテーマに取り上げる。検討結果を意見として来夏までにまとめる。

　衛星チャンネル数の研究会は、現在ある３チャンネルを少なくとも一つは減らすべきだとの考えだ。残ったチャンネルは高画質化が有力で、その点ではコスト増要因になるが、衛星放送コスト全体では減る可能性があるため、受信料引き下げの検討が必要と判断した。

　これまでの議論ではＮＨＫ衛星放送について、「希望者だけに課金する有料放送とすべきだ」「地上波と契約を一本化すべきだ」といった意見もあり、徴収方法も含めて検討する。