ＮＨＫ番組改変訴訟、最高裁が判決見直しか

　旧日本軍による性暴力をめぐるＮＨＫの番組が放送直前に改変されたとして、取材を受けた市民団体がＮＨＫなどに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第一小法廷（横尾和子裁判長）は２０日、双方の上告受理申し立てを受け入れ、上告審として審理することを決めた。そのうえで、双方の意見を聞く弁論の期日を来年４月２４日に指定した。

　上告審で結論を見直す際に必要な弁論を開くことから、取材を受ける側に番組内容に対する「期待権」があることを認めて２００万円の支払いをＮＨＫ側に命じた二審・東京高裁判決が見直される可能性が出てきた。

　問題となった番組は、ＮＨＫ教育テレビが０１年１月３０日に放送した「ＥＴＶ２００１　問われる戦時性暴力」。００年１２月に旧日本軍の性暴力を民間人が裁く「女性国際戦犯法廷」を開いた「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク」（バウネットジャパン）が、取材に協力したにもかかわらず当初の趣旨とは異なる番組を制作されたとして賠償を求めた。

　東京高裁は今年１月、バウネット側に番組内容に対する期待と信頼が生じていたのに、ＮＨＫ側には改変内容を説明する義務を怠った不法行為責任があると判断。ＮＨＫに２００万円の賠償を命じ、下請け制作の「ＮＨＫエンタープライズ２１」（当時）と孫請けの「ドキュメンタリー・ジャパン」の２社に、このうち１００万円について連帯責任があるとした。