受信料支払率「８０〜８５％目標に」　ＮＨＫ古森委員長

　ＮＨＫ経営委員会は１１日、ＮＨＫの執行部に対して、中長期経営計画を策定する際の重要検討事項を示した。受信料は値下げを前提とはしないが、公平負担を要請。古森重隆委員長は現在約７割とされる支払率を「８０〜８５％くらいを目標に努力すべきだ」と述べた。

　重要検討事項は、子会社を含むグループ経営の最適化や、フルデジタル化時代の公共放送のあり方、地域放送の充実など８項目。

　受信料値下げについては「最初に数字ありきとは考えていない」と記し、改革の徹底検討などの後に「余る部分が出てくれば……値下げに充当することを検討していくべきである」とした。

　福地茂雄会長が値下げを１１年以降に先送りする考えを示唆したことについては「よく検討して責任ある回答をするということだろう」（古森委員長）と理解を示した。

　経営計画は従来５カ年の想定だったが、収支の計画は０９年度から３カ年、基本構想は５カ年を視野に入れるよう求めた。執行部の経営計画は７月に経営委に提出し、９月に経営委での議決を目指す。

　また、古森委員長はこの日の委員会で、執行部に対し、懲戒休職となったインサイダー取引問題の３職員について、第三者委員会の調査結果を待たず、できるだけ早く正式処分をするよう求めたことも明らかにした。