ＮＨＫ番組改変、賠償命令判決見直す可能性　最高裁弁論

　旧日本軍による性暴力をめぐるＮＨＫの番組が放送直前に改変されたとして、取材を受けた市民団体がＮＨＫなどに損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷（横尾和子裁判長）は２４日、ＮＨＫ側、市民団体側双方の意見を聞く弁論を開いて結審した。判決は６月１２日。

　０７年１月の二審・東京高裁判決は、取材を受けた市民団体「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク」（バウネットジャパン）に番組内容に対する「期待権」があることを認め、２００万円の賠償をＮＨＫ側に命じた。しかし、最高裁が結論の見直しに必要な弁論を開いたことで、ＮＨＫ側に有利な方向で二審判決が見直される可能性がある。

　ＮＨＫ側はこの日の弁論で、「主観的で不定形な期待権によって、『報道（放送）の自由』の制限を認めるのは誤りだ」と主張した。

　バウネット側は、二審判決が「ＮＨＫ側は国会議員などの意図を忖度（そんたく）し、当たり障りのないよう番組を改変した」と認定したことを挙げて、「ＮＨＫは『放送の自由』や『編集の自由』の名のもとに法的保護を受ける基礎を失っている」と反論した。

　番組は０１年１月３０日放送の「ＥＴＶ２００１　問われる戦時性暴力」。旧日本軍の性暴力を民間人が裁く「女性国際戦犯法廷」を取り上げた。