地デジ受信機普及４割超　アナログ停波時期認知度は微増

　地上波テレビのデジタル放送（地デジ）の受信機の０７年度末の世帯普及率が４３．７％になったことが、総務省の全国調査で分かった。前期比約１６ポイント増。総務省の目標ペースには沿っているが、アナログ放送を見られなくなる時期（２０１１年７月２４日）についての認知率は６４．７％で、同約４ポイント増にとどまった。

　予定通りの地デジ完全移行・アナログ停波を目指す総務省は、０５年から全国調査を開始。今回も１５歳以上８０歳未満を対象に郵送でアンケートをした。８日発表する。

　地デジ対応テレビやチューナーなどの受信機器が整っているのは０７年度末で約２２００万世帯。総務省は今後の世帯普及率を０８年度末に６２％、アナログ停波直前の１０年度末には１００％とする計画だ。

　一方、地デジへの完全移行でアナログ放送を見られなくなると知っている人は約９割に達した。だが、前回調査で倍増した停波時期の認知率は思わぬ足踏みになり、「停波まで残り約３年なのに、数字がほとんど変わっていないのは問題だ」（放送関係者）との危機感が強まっている。

　認知度を上げるため、停波３年前の今年７月２４日から、まずＮＨＫがアナログ放送画面に「アナログ」のロゴマークを表示。民放も追随する。