日本交通・km、複数の電子マネーに対応した決済端末を5800台導入

　日本交通（川鍋一朗社長）と国際自動車（kmグループ、菅原信一社長）は3月26日、東日本旅客鉄道（JR東日本）、JCB、NTTドコモ、三井住友カードと協力し、2社のタクシーに電子マネー対応の共用決済端末を3月29日以降順次導入すると発表した。

　今回導入する共用決済端末は、JR東日本とNTTドコモが設立した共通インフラ運営有限責任事業組合が管理・運用する「共通インフラ」に準拠。Suica（スイカ）、QUICPay（クイックペイ）、iD（アイディー）をはじめ、その他の電子マネーにも対応が可能。

　日本交通グループは端末を約3000台、kmグループでは約2800台を導入する。当初は、Suica、PASMO（パスモ）、ICOCA（イコカ）のみに対応。08年秋以降は、QUICPay、iDにも対応していく。