日本で「クラウド型サービスは違法」は本当か？　福井健策弁護士に聞く「クラウド」と「著作権」（1/3ページ）

　海外では「クラウド」を使ったネットサービスが色々と登場しています。詳細は別途解説しますが、携帯電話やパソコン、家電など、好きな時に好きなコンテンツを楽しめる、便利なものです。ところが「日本ではこれらのサービスを運営するには、法的なリスクが大きく、日本ではクラウド系サービス、特に著作物の関わるものは難しい」との意見を耳にすることも少なくありません。

　世界的な潮流となりつつある「クラウド型サービス」は、本当に日本では「法律の問題でできない」のでしょうか？　知的財産権に詳しい、骨董通り法律事務所の福井健策弁護士に問題の本質を聞きました。（西田宗千佳）

クラウド型サービスが抱える「法的リスク」とは？

　まず最初に「クラウド系サービス」とはどんなものなのかを解説しておきましょう。

　俗にいうクラウドとは、正確には「クラウド・コンピューティング」のことです。おおざっぱに言えば、ネットワーク上にあるサーバーにデータやアプリケーションを置き、そこへパソコンや携帯電話からアクセスすることで、色々な機器・色々な場所で、同じサービスを利用できるようにしよう、というものです。

　例えばアメリカでは、先日次のようなサービスが始まりました。

　通販でおなじみのアマゾンは、アメリカ本社が運営するＡｍａｚｏｎ．ｃｏｍで「Ａｍａｚｏｎ　Ｃｌｏｕｄ　Ｐｌａｙｅｒ」というサービスを行っています（画像１）。これは、同社が運営する「Ａｍａｚｏｎ　Ｃｌｏｕｄ　Ｄｒｉｖｅ」を応用したもの。Ｃｌｏｕｄ　Ｄｒｉｖｅはいわゆる「オンラインストレージ」で、自分のデータを同社内のサーバーに保存しておくサービスですが、Ｃｌｏｕｄ　Ｐｌａｙｅｒは、その中に蓄積した音楽データを、パソコンやスマートフォンから再生できるようにするものです。自分で持っている音楽をアップロードしてもいいですし、Ａｍａｚｏｎ．ｃｏｍで購入したＭＰ３データを直接Ｃｌｏｕｄ　Ｄｒｉｖｅに保存して聞くこともできます。

　同様のサービスは複数の企業が行っていますし、アマゾン以外の大手、例えばグーグルも発表済みですし、アップルなども検討中であると言われています。

　それ以外にも広く捉えるなら「クラウド的」なサービスは数多くあります。ＹｏｕＴｕｂｅやニコニコ動画のような「動画共有サービス」もクラウド的ですし、ファイル交換サービスもクラウド的、といえなくもありません。ネットを活用するという点でいえば、録画番組を転送し、他の場所で楽しむサービスもクラウド的といえるかも知れません。また福井弁護士は、アップルやグーグルが展開しているスマートフォン向けのアプリケーションストアや、紙書籍をスキャンしてデータ化する作業を代行する「自炊代行」も、ごくごく広くいえば「クラウド的」、と指摘します。

　こういったサービスのうち、日本でのビジネスに「法的リスク」が存在するものはどれになるのでしょうか？

　福井弁護士は「日本の場合、これらすべてで、著作権的な論争が存在します。必然的に『著作者の許諾がないコンテンツが入り込む』余地のあるシステムだからです。かといって、著作権者すべてに許可を取れるか？　といえば、手間やコストの問題で、それが難しいのも事実です」と話します。